令和元年12月18日、泉佐野市議会は定例会の第2日として数件の一般質問と議案を審議した。特に、地域の土地利用方針や災害対策に関する議論が注目を集めた。自民党泉佐野市会議員団代表の高橋圭子議員が、泉佐野丘陵緑地の土地利用方針の抜本的見直しについて質疑を行い、導入されるべき新たな方針についての説明を求めた。市の政策監である藤基忠興君は、「土地利用規制をクリアし、実現可能な事業フレームを構築するために、引き続き大阪府との協議を進めている」と答弁。
また、災害についての質問では、「避難の仕方」や「豪雨による危険箇所」について高橋議員が言及し、危機管理監の木内利昭君は、土砂災害警戒情報や浸水の危険性について詳細を述べ、地域住民へのハザードマップ配布についても触れた。
続く議案審議では、議案第57号から第76号までの17件が採決にかけられ、各議案の内容や影響について討議が続いた。特に、泉佐野市いじめの防止等に関する条例の制定や、泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算の成立が重要な関心事となっていた。
コミュニティへの影響についても目を向け、委員会からは、地域における自助と互助を強化し、持続可能なまちづくりへの具体的施策が強調された。さらに、地域参加型の支援活動や福祉施策の必要性についても意見が多く挙がった。
市長の千代松大耕君は、「地域力を養成し、一人ひとりが地域の課題を自分事として捉え、支え合うことが重要」と話し、地域包括ケアシステムの深化について言及した。
最後に、これらの議論を通じて、泉佐野市は急速な少子高齢化や災害リスクへの対応が求められ、地域おこしや制度の見直しが必要不可欠であるとの認識が共有されたと報告されている。