泉佐野市の令和3年12月定例市議会が開催され、様々な議案が議論されました。特に注目されたのは、埋蔵文化財行政に関する事務を泉南市、阪南市、田尻町と広域連携で受託する案件です。
まず、議案第49号は、泉南市との協議による埋蔵文化財行政の受託に関し、政策推進担当理事の松下庄一氏が説明を行い、南泉州3市3町での業務集約化に寄与する旨が説明されました。
次に議案第52号の文化会館などの指定管理者指定に関しては、政策監・市長公室長の北川和義氏が関連する5つの公民館の管理責任者を指定する要件について話し、管理の透明性が強調されました。
また、議案第63号での介護認定審査会共同設置規約の変更についてでは、健康福祉部長の竹内一郎氏が、泉佐野市役所の住所変更に伴う規約修正の必要性について述べました。
さらに、今回の補正予算により、令和3年度の一般会計予算は前期の570億5,767万円に加え、約9億5,207万円増額されることが報告されました。「国保料の子どもの均等割無料化」請願についても議論が交わされ、議会運営の透明性が確認された場面がありました。
議長の向江英雄氏が全体の進行を務め、議案はすべて所管の常任委員会に付託されました。市民生活に直結する重要な議題が多く、参加議員からは活発な意見が交わされました。