令和2年9月25日、泉佐野市議会は定例会の第4日を迎えた。
今回は副市長選任や教育委員会委員任命、地域活性化に関する新たな条例制定が主な議題となっている。
まず、副市長選任の議題では、市長の千代松大耕氏が現在の松下義彦副市長が任期満了を迎えるのに伴い、後任として上野正一氏を推薦すると説明した。上野氏は61歳、長い経験を生かし市政に貢献する意欲を示した。
次に、教育委員会の日程では、今月末に任期が満了する赤坂敏明氏に加え、新たに石崎貴朗氏の任命が同意された。石崎氏は地域の教育活動に関わり多くの経験を有している。市長は、二人とも適任者であるとの見解を示した。
続く議案では「泉佐野市新たな地場産品をつくる条例」が提案された。この条例は、ふるさと納税における新たな地場産品の創出を目指し、地域経済の活性化を図るものとされている。成長戦略担当の阪上博則理事が、特にインバウンド需要創出や新たな雇用促進を強調した。
議会では日本共産党の高道一郎議員が反対の意見を表明した。高道議員は、条例が特定の返礼品に制約をかけることで、地場産業全般が圧迫される懸念を示した。また、議案が追加議案として短期間で処理されることに対し、議会軽視であると指摘した。
次に提案された議案では、泉佐野市基金条例の改正が報告された。新たに設けられる公益活動応援基金は地域活性化や課題解決を目的としており、寄附金を積み立てる内容だ。これらの改正案は全員一致で可決された。
防災対策に関する意見書では、自然災害による被害軽減のため、国への要望が確認され、全員賛成で決定された。続けて地方自治体のデジタル化を求める提案も同様に可決され、各意見書が満場一致で承認された。
さらに、大規模自然災害やコロナ禍に応じた罹災証明書の交付手続きも、コンビニ交付サービスを活用する旨の意見も全員の賛成によって決定された。
また、新型コロナウイルスによる地方財政の急激な悪化に対する意見書や、オンライン投票環境の整備に関する意見書も可決され、いずれも地方の財政支援や安全な手続きについて国に強く要望する内容が採択されている。
閉会前の発言の中で、松下義彦副市長が退任の挨拶を行い、長年の市政への貢献への謝意を表した。議会は感謝の意を示し、彼の今後の活躍に期待を寄せた。令和2年9月の定例会は全議題が終了し、慎ましく閉会を迎えた。