令和2年12月16日、泉佐野市議会の定例会が開かれた。議事日程には一般質問が含まれ、市民からの切実な課題に対する報告が共有された。
議員たちは新型コロナウイルスの影響を踏まえた様々な課題について質疑を行った。特に注目されたのは、軽自動車税免税の要望に関する議論であった。辻中 隆議員（公明党）は、大阪府内の中古自動車販売業者が厳しい状況にあることを指摘し、軽自動車税の免否を求める声が多く寄せられていると強調した。市長は、税収の減少を懸念しており、現時点では減税を実施することは難しいとの見解を示した。
次に、公営住宅に関する議論もあった。辻中議員は、地位承継についての制度見直しが急務であると指摘した。入居者の高齢化や社会的背景の変化を考慮しなければならないと述べ、現行制度の弾力化を求めた。同部長は、現行法律に基づき厳格に運用されていることを説明しつつ、特別の事情がある場合に対応する意向を示した。
デジタル化に関する議論では、杣道 議員（自民党）が、行政手続の全面オンライン化を積極的に進めるべきと主張。北川 和義市長室長は、すでに多くの業務でオンライン化が進行していることを述べ、今後も市民の利便性向上を図りつつ、デジタル人材の育成を重視していく考えを示した。
この他、雇用の現状についての質問もあり、経済支援策の効果や補助金の活用についても意見が交わされた。議員たちは、特に新型コロナウイルスの影響を受けた市民に対する支援の重要性を再確認し、各施策の進捗を確認した。
最終的に、ラインアップされたアジェンダに基づく質疑では、市民の声を反映させた施策が進められるよう更なる努力と協力を求める場面も多く見られた。市長は各議論を通じて、迅速な対応の必要性を強調し、健全な市民生活と地域の発展に向けた施策実施の重要性を再確認した。本日の議会は、アフターコロナにおける市政運営の検討という意味でも注目の集まる内容であった。