泉佐野市議会の6月定例会において、新型コロナウイルス対策や市の経済支援、教育制度の充実について幅広い議論が行われた。
まず、一般質問では「新型コロナウイルス」問題に関する教訓と今後の対策について質問があった。新緑未来の中藤大助議員は、医療現場での取り組みに感謝を示し、今回の感染症の影響及び教訓を述べた。危機管理監の木内利昭氏は、「地域経済を支援し、感染予防活動の強化が必要であることを理解している」と発言し、今後の対応策を説明した。
次に、災害対策の重要性が指摘され、特に複合災害への備えについて議論された。避難所での感染症対策が鍵となり、多くの避難所を開設する必要性が示唆された。職員は防護具の着用と体温チェックを行う等の対策をとる方向性を示した。市民も備蓄品の準備が重要であるとの呼びかけもあった。
また、環境問題として、自然災害後の瓦れき処理体制についても議論された。台風の影響を踏まえ、震災時の仮置き場運営や廃棄物の収集運搬業務の迅速化が求められている。実際に発生した災害においても、ボランティアの力が必要との意見が多かった。
さらに、市の経済そ改良計画や施策への影響が懸念される中、特に新型コロナウイルスの影響を受けた企業への支援策が求められた。福岡光秋議員からは、支援の必要性が強調され、会議録では、物品購入の都合も考慮に入れるべきとの意見が述べられた。市は地域経済の回復に向けて、具体的な支援策を明確にしていく方針である。