令和４年３月３日に行われた泉佐野市議会定例会が開会され、様々な議題が公表された。特に注目されたのは、千代松大耕市長による施政に関する基本方針の発表である。市長はウクライナ侵攻について言及し、戦争の持つ人権侵害の深刻さを強調した。市の提唱する人権擁護都市としての立場から、国に対しウクライナ支援の呼びかけを行う意向を示した。
また、施政方針には、新型コロナウイルス感染症対策として、財政の硬直化を懸念しつつも、黒字決算の維持を目指し、歳出においては事業の選択と集中を進める方針が示された。令和４年度の予算規模については、一般会計628億円、特別会計278億円とし、合計で1,036億円としている。さらに、観光施策の強化も宣言され、2025年の大阪・関西万博に向け、ポストコロナを見据えた地域振興を目指していくことが述べられた。
具体的な施策として、感染症対策、教育支援、地域医療の強化に加え、子育て支援策が強調された。特に、こども医療費助成制度の拡充や、学校給食の無償化を引き続き実施することで、経済的負担の軽減を図る。市長は「すべての市民が安心して生活できる社会を目指す」ことを強調し、福祉と医療の連携を強化する意向を示した。
議案として提出された内容には、地方独立行政法人泉佐野市行政事務サービスセンターの設置や、各種条例の改正が含まれている。これによって、事務処理の効率化や財政の透明性向上が期待される。市長は花間のスピーチで、「市民サービスの向上を目指し、地域の特性に合った柔軟な行政運営が重要」と述べ、副市長や各部長と共に詳細な施策内容についても議論された。
また、質疑応答の時間には議員からの質問が相次ぎ、ワクチン接種やＰＣＲ検査体制についての周知が求められる場面が見受けられた。特に、自主的なワクチン接種の推奨に関して、各議員が市民への情報提供の充実を強調。市民に寄り添った施策の必要性が再確認される時間となった。
最後に、今議会における注目の案件は、市が提唱する新たな生活支援事業である。新型コロナウイルスによる影響が続く中、特に子育て世帯への支援が強調され、今後の施策に市民の期待が寄せられた。議会は、出席議員全員一致で会議が成立したことを確認し、補正予算案や新年度予算が賛成多数で通過する見込みが立った。