令和６年３月定例市議会が開催され、施政に関する基本方針が千代松大耕市長より示された。
市長は、令和６年に起きた能登半島地震への対応について言及し、亡くなった方々への哀悼の意を表した。震災後の市の支援活動として、迅速な職員の派遣や物資支援を強調した。
施政方針としては、災害からの復興と未来に向けた地域活性化が主なテーマとなっている。特に、観光分野では大阪・関西万博の開催を見据え、地域の魅力を持続的に発信する重要性が強調された。
市内観光の振興策には、体験型観光を促進する取り組みが盛り込まれ、地域資源を活用したフードツーリズムなど新しい観光コンテンツの開発が計画されている。
また、医療面においては、外国人患者の受け入れ強化に向けた体制を整えることや、多言語対応など医療環境の整備が求められている。
さらに、保育士の人材確保や離職防止のための施策も明示され、特に職場環境の改善やサポート体制の充実が必要であることが強調された。地域共生の実現に向けては、子どもや高齢者、障害者に対する支援策が進められ、福祉の充実が依然として重要視されている。
消防団の資機材整備や地域コミュニティによる自助の取り組みが進められており、高齢者や要支援者への支援体制も拡充されつつある。これらの施策は、地域住民が安心して暮らせるまちづくりには欠かせない要素となっているとされている。
市長は最後に、「我々は市民のために、災害時にも迅速に対応できる体制を整え、持続可能な社会の実現に向けて努力してまいります」と述べ、議会の理解と支援をお願いした。