令和元年の泉佐野市議会定例会において、土地開発公社や文化振興財団、電力、ガスの各経営状況についての報告が行われるなど、重要な議題が浮上した。この日は、議長の辻中 隆氏が議事を進行し、全18名の議員が出席していた。
最初に、泉佐野市土地開発公社の経営状況について、政策監・総務部長の谷口 洋子氏が詳細を報告した。平成30年度の決算が承認され、売却事業や財務状況についても言及された。特に市道の改良用地に関する売却事業が3億8,172万円にのぼると報告され、成果が強調された。
次に、泉佐野市文化振興財団の経営状況も報告があり、政策監・市長公室長の上野 正一氏が登壇した。平成30年度において、総入場者数が前年より増加し、事業収支も改善されたとのこと。特に市制施行70周年に向けた取り組みが奏功した結果とされ、今後も市民参加型事業を促進していく意向が示された。
泉佐野電力の報告では、官民連携推進担当理事の甲田 裕武氏が、電力調達の状況を報告した。合計で売電金額が4億5,473万円に達し、関西電力契約との比較で1,300万円の効果があったことが特筆された。今後の電力供給体制についても説明された。
また、同じく官民連携担当理事の甲田 裕武氏が泉佐野ガスの経営状況についても報告。一般ガスの販売状況や収支詳細も発表され、地元施設へのガス供給に関する取り組みも行われることが確認された。
会議の後半には、いくつかの議案も取り上げられた。特に人権擁護委員候補者の推薦や、退職給付引当金に関する条例改正について審議され、選挙管理委員や補充員の選挙も行われた。議長の提案に対し、異議なしとの声が上がるなど、全体として協力的な議論が展開された。
さらに、「児童虐待防止対策」や「政府統計改革」をテーマにした意見書の提出が議論され、いずれも全員一致で可決された。これにより、泉佐野市として児童の健全育成及び信頼性の高い政府統計の推進に向けた姿勢を示すことができたとの評価がなされている。
最後に、議会運営の継続審査についても合意が得られ、今後の事務方の調整が必要であることが強調された。全ての議題が円滑に進行し、会議は閉会された。