令和5年3月24日、泉佐野市議会は定例会の第4日を迎えた。
本日は重要な意見書が複数提出された。特に認知症対策、新型コロナウイルスの後遺症、アスベスト被害への対応が焦点となった。長尾讓治政策監・総務部長が泉佐野市土地開発公社の経営状況について報告を行った後、大庭聖一市議より認知症の人々やその家族が安心して暮らせる社会の構築を求める意見書が提案された。
大庭聖一氏は、提案理由として日本の認知症患者数が600万人を超え、今後も増加が見込まれると述べた。「地域や家庭において、認知症との共生型社会への転換が求められている」と強調し、政府に対し具体的施策を求めた。この意見書は満場一致で決定された。
次に議論されたのは、新型コロナウイルス感染症の後遺症に関する意見書。在宅での看護や医療が必要となる中、後遺症の実態調査と治療方法確立への支援を政府に求める内容が示された。大庭聖一氏は、「特に子どもへの影響が深刻である」と説明した。
さらに、アスベスト被害を抑えるための意見書も提出され、アスベストによる健康被害の深刻さが改めて指摘された。治療法の確立と建材使用の調査強化が求められ、全議員が賛同した。
市議会は常任委員会や特別委員会の継続審査も決定し、今後も関空・りんくうのまちづくりに着手する方針を示した。議会は午後0時に閉会し、全日程を終了した。