令和６年３月の議員協議会では、さまざまな議案についての質疑が行われた。
特に「泉佐野市土地開発公社の経営状況報告」では、公社の健全化に向けた取り組みが議論された。庁舎周辺整備担当理事の山野 正訓氏は、「土地開発公社は令和８年度末を目指して解散する予定」と述べ、公社の買戻しを進める意向を示した。また、予算についても「毎年約４億円のペースで買い戻しており、債務の解消が目標」と語った。
「泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定」では、令和６年の能登半島地震特例の具体例を挙げ、法定外税担当理事の藤田 宗昭氏が「住宅や日常生活に必要な資産に損害があった場合、雑損控除を適用する」と説明した。
さらに、「第３次泉佐野市地域福祉計画・地域福祉活動計画中間見直し」について地域共生担当参事の古谷 規晃氏は、地域の福祉委員会との連携を強調し、周知活動の重要性を提起した。この新制度の推進のために、地域を回り協議していく予定と伝えた。
自殺対策についても言及され、地域共生担当参事の古谷氏が、自殺死亡率の目標設定について述べた。令和８年までに死亡率を11.05人以下に設定することが、国の指標を受けた結果であるという。くぎりとして、各種支援と連携を強化する方針が示された。
議題が変更され、庁舎周辺整備事業の基本設計についての報告が行われた。庁舎の建設に伴い、今後もランニングコストや維持管理費の見込みが重視される。山野理事は「新庁舎の建設は品質を優先するが、コスト圧縮も考慮する」と強調し、延べ床面積を最大化する方向性を述べた。今後の議論においては、実施設計が重要な鍵となる。
最後に、令和６年能登半島地震に対する被災地支援についても報告され、地域からの支援体制や連携が求められている。総じて、本協議会は市政における透明性を高め、市民参加を促進する重要な場であった。