令和6年3月の阪南市議会において、学校給食センターの改修と新たな支援体制について活発な議論が行われた。また、5歳児健診の導入や留守家庭児童会の取り組みも注目を浴びている。
学校給食センターの改修については、教育長の橋本眞一氏が、劣化した施設を早急に改修する必要性を訴えた。改修後には、安全で安心な食事を子どもたちに提供し、地産地消を推進する計画だ。さらに、現施設の老朽化を受けて、40年目にして大規模改修を行うとし、20年後には再び改修を重ねて40年目を迎えることを強調した。
また、5歳児健診に関する課題も浮上した。健康福祉部長の竹中宏子氏は、健診を導入することで子どもたちの発達障がいを早期発見し、就学への適切な支援が可能になると述べた。その実施には、専門職の確保が課題ではあるものの、他自治体の成功事例を参考にする方針が示された。
留守家庭児童会の支援員確保に関しては、国の補助事業を活用し、処遇改善を図ることが確認された。健全育成を目指し、地域や児童のニーズに応える体制強化が求められている。市は、支援員の賃金を引き上げ、さらなる質の向上に取り組む考えでいる。
通学路についても議論が進んだ。安全対策を実施するために、地域ぐるみで子どもたちを見守る仕組みが不可欠とされ、地域住民と協力し、危険箇所の把握や対策の強化に努める重要性が訴えられた。