令和3年6月、阪南市議会第2回定例会が開かれ、市長はコロナ禍における地域の課題やジェンダー平等、財政再建など幅広いテーマについての現状を報告した。
特に、財政非常事態宣言が発出され、地域の持続可能な運営が求められる中、市長は「私たちの地域は私たちで守り創る」ことを基本理念に掲げた。この中で、男女共同参画の必要性を強調し、予定される施策の進行状況についても言及した。特に、男女共同参画プランの実施状況には、女性委員の増加などの成果が見られるとのことだ。
一方で、コロナ禍による影響についても多くの議論が交わされ、地域の子どもたちが直面する問題や、ひとり親家庭への支援策が求められた。コロナにより教育機関が閉鎖され、学力の格差や体力低下を懸念する声が多く寄せられた。また、学校行事の縮小や中止が子どもたちに与える影響も踏まえ、今後の取り組みが期待されている。
特に、新型コロナウイルスワクチン接種については、高齢者だけでなく、現場で子どもたちと接する保育士や支援者の優先接種が進められるべきとの意見もあがった。これは、感染防止策としても重要な施策であり、市民への迅速な情報提供とともに必要なサポートが求められる。
また、地域活動が減少する中で、オンラインを活用した新たな住民参加の形が模索され、市民主体のまちづくりが強調された。市長は「具体的な行動を通じて、地域に根ざした自治の実現を目指したい」と述べ、地域のステークホルダーとの連携強化を図る考えを示した。今後も市民の声を大切にしながら、様々な施策を展開していくことが重要性を増すとされている。