令和4年9月定例会では、阪南市の人口減少や子育て支援、空き家対策について、各部長が市の取り組み状況を説明した。まず、里親制度に関して、重成こども未来部長は、家庭養育優先の理念に基づき、里親を増やすための啓発活動を実施していると述べ、特に学校や地域での情報提供を強化する必要があるとした。
続いて、支援学級と通級指導教室についての説明がなされ、教育長の橋本眞一氏は、全国的に増加する障害のある児童のニーズに対応するため、支援体制の強化と柔軟な教育方法の導入が進められていることを紹介した。具体的には、個別の教育支援計画を作成し、子ども一人一人のニーズに合ったケアを図っているという。
また、高齢者の健康づくりに関して、宍道厚治健康福祉部長が、健康への意識を高めるための様々な健康教室や地域活動の促進を説明し、地域の支え合いの重要性を強調した。特に、フレイル対策や通いの場の提供がカギとされ、地域住民との連携が必要とされている。
空き家問題については、西川隆俊都市整備部長が、空き家バンクの活用や、空き家の除却を促進する施策を報告。市民への周知活動が行われているが、依然として多くの空き家が存在し、引き続き法的手続きが求められる状況にあると説明した。
こうした質の高い施策を展開する阪南市は、子育て世代に優しい環境を整えることが今後の地域活性化の鍵となる。各施策が連携し、地域資源を最大限に生かすことが求められる。