令和元年阪南市議会第３回定例会が9月3日に開会し、9月25日に閉幕しました。
今回の定例会では、阪南市のさまざまな条例案が可決された。
特に注目を集めたのは、住民投票条例や予算補正案などである。
まず、議案第44号の住民投票条例については、討論が行われ、賛成意見が目立った。
賛成派の議員は、間接民主主義を強化するものであり、市民の意識を高めると言及した。
一方で、一部議員からは、永住外国人の投票権についての議論が不足しているとの懸念も出された。
この条例案について、角野信和議員は、投票権の付与を経済的理由によって判断することに異議を唱えた。
彼は、永住外国人に投票権を与えるべきではないと強調し、国の選挙法を基にした判断を求めた。
これに対し、賛成派からは市に住む人々も含めた制度設計が必要であるとの意見が続いた。
次に、一般会計補正予算（第4号）についても審議された。
議案第53号は全会一致で可決され、市の財政健全化に向けての取り組みが反映された。
また、監査委員条例の改正案が提案されたが、こちらの案は否決された。
議員報酬の25%削減を求める議案についても賛否が分かれ、結局否決となった。
このように、今回の定例会では、議会運営に関する重要な承認や意見が交わされ、阪南市における自治の強化に向けた動きが見受けられた。
報告書によると、各項目の審査は活発に行われたという。