令和5年6月8日から23日まで開催された阪南市議会第2回定例会では、さまざまな重要なテーマが議論され、特に子ども施策や地域運営組織の設立についての話が多く上がった。
議会ではまず、子ども基本法が昨年6月に成立し、今年4月から施行されたことに伴い、阪南市が行う新しい子ども施策に関する具体的な取組が討議された。議員の浅井妙子氏は、「全ての子どもが幸せな生活を送れる社会の実現を目指し、法の精神を活かして、子どもを取り巻く環境をどう改善するかが重要」と述べた。その中で、移住・定住を進めるための施策の具体化が求められている。市長の水野謙二氏は、「子ども施策には、地域全体で支える仕組みを作ることが必要であり、さまざまな関係者と連携して取り組む所存」と強調した。
次に、地域運営組織の設立については、江島議員が住民が多少の負担を分担することの重要性を指摘した。水口未来創生部理事は、「地域運営補助金の創設を通じて、市民主体の地域づくりを進めていく」とし、広く市民参加を促す意義を話した。これに関連して、自助・共助の観点から住民のつながりを強化していくことが強調された。
また、デマンドタクシーの実証実験の結果が報告され、参加者の約700名が、利用の利便性について通報した。高齢者の参加が多く、交通手段としての新たなニーズの創出が期待されている。
さらに数つの議員から、慢性的な人手不足が問題視され、介護分野での人材確保や研修制度の見直しが求められた。市長は、「人材育成には市内企業との連携を強化し、持続可能な地域づくりに資する人材確保を目指す」と述べ、地域経済を活性化させる方針を示した。