令和2年3月3日、阪南市議会が第1回定例会を開催した。会議では、提出された議案や一般質問が活発に行われ、市の施政に関わる重要な問題について議論された。
市長の水野謙二氏は、行政経営方針の中で令和2年度の重点施策を発表し、新型コロナウイルス対策についても言及した。特に、水野市長は「集団感染を阪南市から生み出してはならない」と強調し、全庁一丸で対策を進める意志を示した。
また、会議では来年度の予算案も審議された。一般会計は180億4,800万円、国民健康保険特別会計は69億8,799万3,000円となり、それぞれ前年度比で減少している。これについて、福祉部長の松下芳伸氏は、財政状況が厳しい中、歳出削減とともに時期を見据えての歳入確保に努める方針を説明した。
一般質問では、日本共産党の大脇健五議員が国民健康保険の保険料引き上げの影響について質問した。健康部長の松下氏は「新たな均等割の負担増が懸念される」と回答し、低所得者負担軽減策についても国や府に要望していく意向を示した。
大脇議員はさらに、大阪府が行っている医療機関の再編方針に対して反対の意見を述べ、阪南市民病院の重要性を訴え、県や国に対して強く主張する必要があると訴えた。これに対し、水野市長は「阪南市民病院は地域にとって必要な医療機関であり、今後もその役割を強調していく」と述べた。
また、防災対策に関連し、本庁舎の耐震化や建て替えの計画についても議論された。市長公室長は「庁舎の状況を早急に検証し、必要な対策を打ち出していく」と説明した。これにより、市民の安全を確保するために重要な施設の見直しが行われる見込みである。
最後に、議会からは行財政構造改革プランに関する進捗についての質問もあり、財政状況の厳しさを背景にした今後の施策に注目が集まっている。今回の定例会では、民主的な議論が交わされ、市政への市民の期待が高まる結果となった。