令和元年12月20日、阪南市議会は第4回定例会の最終日を迎え、複数の案件を可決した。
中でも特筆すべきは、「令和元年度阪南市一般会計補正予算（第7号）」の可決だ。この議案は、全会一致での可決が決定された。総務事業常任委員長中谷清豪議員は、議案審査において明確な質疑と答弁が行われたことを報告し、原案を可決すべきとの強調もあった。
また、同会議では「阪南市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例制定」についても議論が行われた。この議案もまた全会一致で可決され、その審査では特に必要性についての議論が盛り上がった。中谷氏は、委員会での質疑を経て理解を深められたことから、納得を得ての可決が好ましいと認識を示した。
さらに、議案「権利を放棄し、調停を成立させることについて」については、賛否が分かれた。この議案では、阪南市の特定事業者との関係が焦点となった。賛成派の中村秀人議員は、早期解決や市民の負担軽減を理由に賛成を表明した一方で、反対派の渡辺秀綱議員は、裁判での公正な解決を主張した。
最終的に、12議案を余すところ無く審議し、議会は無事閉会した。その中で、それぞれの議案が持つ意義や影響が改めて理解され、意見交換を通じて関係者間の認識を深化させる機会となったようだ。阪南市にとっては、次なるステップに向けた基盤ともなりうる、充実した議論が展開されたといえる。
このように、阪南市議会は令和元年度の締めくくりにふさわしい重要な議案に対する可決を重ね、引き続き市民福祉の向上に寄与していく姿勢を表明した。