令和3年6月定例会において、阪南市議会のさまざまな課題に関する議論が行われた。
特に新型コロナウイルスの影響が議題の中心となっており、ワクチン接種の進捗に関しては、6月9日時点で65歳以上の高齢者に対する接種完了の予定が、7月末までに2回の接種を終えるという方針で進められていることが強調された。
河合眞由美議員からは、接種状況の確認とその改善策が提起され、その中で市民の安心感を増進させるための取り組みが求められた。水野謙二市長は、接種体制の強化や医療機関との連携が進んでいると述べ、今後の計画は国・府との連携を強化していく方針を示した。
一方、生活保護制度に関しても議論された。生活保護の意義やその重要性が強調され、特に新型コロナ禍における生活困窮者への支援が必要不可欠であると、多くの議員が一致した。市の健康福祉部は、生活困窮世帯に対して、緊急支援策として商品券の交付を行うことを計画しており、具体的な内容の周知も求められた。
さらに阪南市の高齢化率や人口減少に対する施策についても焦点が当てられた。阪南市の高齢化はすでに進行しており、将来的にはさらに増加する見込みであるため、高齢者の生活を支援するための正しい施策の実施が求められる。市はこれに対して介護予防事業や認知症対策を強化する必要性を認識しているとの答弁があり、また、地域の住民とも連携して、必要な情報を提供する取り組みが計画されていることが報告された。
さらに、公立幼稚園の運営や人件費削減策に関しても意見が交わされた。令和4年4月に朝日幼稚園とはあとり幼稚園が統合され、尾崎幼稚園は民営化に移行するが、これにより経費を削減し効率的な運営を目指すことが強調された。市の施策には明確な戦略が求められ、持続可能な財政運営にどのように寄与できるかが焦点となった。
最後に、公共投資と関連する財源確保についても議論があり、今後の施策においては、公共事業の推進にあたり、適切な財政運営を行うことが求められることが議会で確認された。