令和3年阪南市議会第1回定例会が行われ、市長の水野謙二氏が行政経営方針を発表した。
水野市長は、新型コロナウイルスの影響を受ける中で、市民の安全・安心を第一に考え、持続可能な行財政の運営を目指すと強調。
今年度は、市民生活支援の予算を含む188億2900万円の一般会計予算を編成し、前年より4.3％の増加となった。これによりワクチン接種や認定こども園整備等、地域に密着した施策の推進を図る。特に、予算には新型コロナウイルス対策に多くの配慮がなされている。
また、水野市長は、「財政非常事態宣言」の意義を説き、厳しい財政状況を乗り越えるための改革を推進すると述べた。今後は行財政構造改革プランの改訂を行い、集中的な対策の実施を予定している。このことを受け、議員からもさらなる改革と住民理解の促進が求められた。
一方、行政経営の新しい目標として「ワーケーション」の推進が言及された。水野氏は、大阪観光局との連携を図り、阪南市の自然環境を活かして都市型ワーケーションを展開する意向を示した。
障害者手帳アプリ「ミライロID」の導入も進められ、利用数増加に向けた市の取組も改革の一環として進んでいる。市長はこのアプリの利点を評価し、より良い福祉環境の整備に取り組む考えを示した。
今後の阪南市の施策の展開は、コロナ禍においても地域の活力を維持し、さらなる発展を遂げるための重要なステップとなる見込みである。市民との連携を深め、共に歩む社会の実現に向けて、議会と市からの協力に期待が寄せられる。