阪南市議会第4回定例会が開催され、災害対策や水道事業、子育て支援施策について議論された。特に、土砂埋立て事業に関する議論は住民の関心を集めている。大規模な埋立てによる災害の危険性を鑑み、条例に基づいた対応が求められている。市長の水野謙二氏は、大阪府や泉南市と連携し、住民からの意見をしっかりと反映させたい意向を示した。
また、水道事業では、阪南市が大阪広域水道企業団に参加し、2025年に向けた持続可能な水供給体制の確立を目指している。現在、阪南市の下水道普及率は約53%であり、全国平均を下回り厳しい状況だが、着実に整備を進める方針だ。
子育て支援策については、阪南市は地域子育て支援センターを通じて多様なサポートを提供している。特に、経済的な負担を軽減する支援策が求められ、今回の住民意識調査では多くの親から無償化への期待が寄せられていることが明らかになった。住民から寄せられた声を次期総合計画に反映させるべく、市は調査研究を進める必要性が高い。