令和３年阪南市議会第１回定例会が開催され、各議員から重要な課題が取り上げられた。
中でも、新型コロナウイルスに関連する施策について、市長の水野謙二氏は、「地域経済を下支えするため、消費喚起型の阪南市プレミアム商品券事業などを展開している」と述べ、具体的な施策の内容を説明した。
教育の分野においては、こども未来部長の重成陽介氏が、学校給食センターの老朽化問題について言及。
このセンターは、現在の運用に限界があるとされ、早急な見直しが必要であるとし、最新の設備導入を通じて、児童に安全・安心な給食を提供するための施策を検討する必要性が強調された。
昨年度のデータによると、学校給食センターは１万食を超える給食を準備しているが、今後の持続可能性のためにも設備更新や再整備が必要になるとの見方を示した。
また、災害対策に関しては、市長が「災害時には人的資源が重要」とし、市内企業との協力体制を強化していることを説明した。多くの自治体で社会福祉団体や民間企業が連携して行う災害対応の必要性が増している中、本市でもその流れに乗るべく努力を続けている様子がうかがえた。
さらに、空き家の増加が懸念される中、岩室敏和議員から空き家の有効利用提案がなされ、特に「空き家は地域の資源」であるとの意見が示された。市としては、空き家対策協議会を設立し、空き家管理や利活用に関する方策を検討している。
財政面での課題も浮彫りとなっており、人口減少や高齢化の進行が影響し、今後の税収が見込めない中でどう財政運営をしていくかが焦点となる。また、見本栄次議員は「準工業地域の確保の重要性」を示し、地域の発展には土地利用の見直しが不可欠であることを指摘した。
このように、本定例会では、市民の生活に直結する様々な課題について活発な議論が展開され、今後の阪南市の方向性が見定められることとなった。