令和3年9月、阪南市議会第3回定例会が再開され、多くの議案が審議された。
市長水野謙二氏は、新型コロナウイルス感染症の影響について言及し、医療従事者や関連職種への感謝を述べた。阪南市では新規感染者が13名、累計480名となり、市民の健康を守るための対策を徹底すると強調した。
重要な議案の一つは、古い下荘小学校跡地の公有財産を学校法人弘徳学園に無償貸付けする議案第38号。伊瀬徹生涯学習部長はこの取り組みが地域貢献に寄与すると説明した。
また、議案第39号ではコンビニエンスストアで住民票等の証明書を取得できる新サービス開始に伴い、印鑑条例の改正が提案された。森貞孝一市民部長は、法改正に基づく対応が必要であるとし、これにより利便性が向上するとの見解を示した。
議案第40号は地域交流館の管理手続を改善するもので、運営効率を高める一環として、公募による法人の選定が規定されることになった。松下芳伸未来創生部長が述べた。また、職員の服務に関する宣誓書の押印を廃止する議案第41号も審議された。魚見岳史総務部長は、行政手続のオンライン化における合理化を目指していると強調した。
経済的な側面からは、令和3年度補正予算が重要視された。議案第45号は、一般会計の補正予算で、歳出が3億3390万円増額される見通し。市は住民センターの地域移譲に向け、公共施設整備のための資金を確保することを目的としている。
決算審査特別委員会の設置や、令和2年度の決算についても報告があった。特に、黒字決算に加えて健全化判断比率が改善されたことが明らかになった。この結果は、コロナ対応を含む施策の成果が反映されていると評価されている。
また、医療に関する議題も重要である。阪南市民病院は新型コロナ対策に力を注ぎつつあり、救急患者の受け入れも増加していることが報告された。医療サービスの質を維持し続けるために、医師の確保といった課題に対しても多角的なアプローチが必要だという意見が多数であった。雇用の安定も重要視されている。
最後に、個人情報保護のための条例改正が検討され、プライバシー面での配慮が求められていることが議会から強調されている。市の運営と市民の信頼回復のために、透明性のある情報管理が重要であるとの認識が共有された。
これらの議案は今後、審議の進展に応じて最終的に採決される予定である。