令和5年9月の定例会で議論された内容は、主に結婚新生活支援事業や防犯カメラ設置、オンデマンド交通、さらにミライロIDを活用した障害者の支援などが中心である。
市長の水野謙二氏は、税金や年金、医療保険に関して、また相続人がいない場合の対応を説明した。特に空き家の問題が一段と注目されている。相続登記の義務化が進む中で、空き家等の管理が適正に行われるよう、適切な法改正が進められていることを強調した。
一方で、結婚新生活支援事業は少子化対策の一環として実施が急務であるという認識が共有された。若者たちが家庭を持つことが経済的な制約で妨げられていることは重大な問題であり、特に地域への若い世代の定住を促進するための施策が必要とされている。現時点での取組を踏まえ、結婚新生活支援事業の導入に向けた具体的な策を検討していることを説明した。
市民からの需要が高いとされる防犯カメラ設置についても、多数の設置が進行中であるとの述べられた。犯罪抑止として、また地域の安全を守るため、本市の施策が明確に進められている。
オンデマンド交通の実証実験から得られたデータも非常に重要であり、特に利便性を高めるための次のステップを明確に考えている。市では、地域交通のニーズに応じて、今後も積極的に新しい交通手段の導入について研究を進めるとともに、住民のアクセス向上に向けた施策を展開する方針である。
さらに、ミライロID障害者手帳の導入も進行中であり、障害者の方が日常生活で直面する障害を軽減する方向で、市民生活の安全・安心、暮らしの充実を推進する施策が打ち出された。市長自身が、障害者が地域で安心して暮らせる仕組みの構築に全力を注ぐと述べられた。
最後に、地域の高齢者問題にも触れられ、今後の行動が求められている。特に独り暮らしの高齢者が多い現状を踏まえ、支援が必要である。市として、地域包括支援センターによる支援体制を強化し、孤独感を解消しながら高齢者支援の環境を整備する必要がある。これにより、市全体が安全で生き生きとした環境になることが期待されている。