令和4年6月の阪南市議会定例会では、重要な議題がいくつか取り上げられた。
特に、新型コロナウイルス感染症対策に関する地方創生臨時交付金の活用が注目される。公明党の二神勝議員は、コロナ禍での原油価格や物価高騰に対応するための施策の必要性を強調し、支援策の拡充について質問した。これに対し、水野謙二市長は、生活困窮者や子育て世代への支援策を講じることを約束し、具体的には臨時特別給付金やサポート商品券の配布を通じた支援を行うとの意向を表明した。
さらに、SDGsの取り組みにも話が及んだ。二神議員が、阪南市が選定された地域SDGsモデル事業について質問したのに対し、松下芳伸未来創生部長は、「共創による新しい価値の創造」と題し、カーボンニュートラルを目指した地域づくりを進めていることを説明した。特に、地域資源を活用した持続可能な開発に向けて、企業や市民との協力体制を築いていることが強調された。
一方で、大阪府立泉鳥取高等学校の存続に関する問題も議論された。二神議員は、同校が機能統合の対象となることの懸念を表明し、地域における教育資源の重要性を訴えた。水野市長は、教育委員会へ強く要望を届けていることを強調し、地域の生徒への影響に対する配慮が必要であるとの見解を示した。