令和３年８月２４日、阪南市議会の第３回定例会が開催された。議長の中谷清豪氏が開会を宣言し、会期についてはその旨を出席議員から異議の声なく、令和３年８月２４日から９月３日までの１１日間と決定された。会議では、日程に沿って各議案の審議が進められた。
特に、会議の中で重要な議題となったのは、財産の無償貸付けや阪南市印鑑条例の改正、地域交流館条例の改正について、さらには職員等の服務に関する条例改正が上がった。さらには、令和３年度の補正予算案なども審議された。これらの議案は、いずれも市民生活に関わる内容であり、議員からは活発な意見が寄せられた。特に昨今の新型コロナウイルスの影響を受けて育ちますます厳しくなった経済状況をふまえ、市民支援策としての充実が求められた。
お昼の発言において、日本共産党から提案された生活困窮者向けの支援金に対しては、今後の制度設計や改善の余地が指摘され、特に支援金の申請手続きが複雑であるとの意見があり、市が事務手続きを簡素化することでより多くの市民が支援を受けられるように努めることの必要性が訴えられた。また、市民の健康や福祉といった観点でも国や府との連携が重要視されており、医療機関との連携体制の確立が求められた。
また、議会では公共交通の見直しや地域自体を考慮した方策の提案が行われた。特にコミュニティバスの運行形態に対する意見が寄せられ、希望される声が届けられた。現在の運行は、朝方特に混雑しており、利用者のニーズにあった形での見直しが必要であるとの結論に至った。
最後に、この正議会での議論を通し、今後の市政の展望として人口増加に向けた取り組みが話し合われた。特に子育て世代へのアプローチ強化や、地域振興のための施策が必要とされ、これからの阪南市の未来にとって重要な議題とされている。市民が住みたいと感じる魅力ある阪南市の実現に向けた展望が示された。