令和2年12月21日、阪南市議会第4回定例会が開催され、重要な議案が可決された。
本定例会では、令和2年度阪南市一般会計補正予算（第9号）が重点的に審議された。この補正予算は、各常任委員会での審査を経て全会一致で可決された。総務事業常任委員長の畑中譲氏がその詳細を報告し、「質疑がない中、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定した」と述べた。
続いて、権利放棄や和解に関する議案も取り上げられ、こちらも全会一致で可決された。市民の権利の保護と、議会の透明性の確保が重要であることが強調された。
また、阪南市における複数の条例の改正提案が議題となった。見本栄次厚生文教常任委員長は、今後の行政運営に必要な条例改正の必要性を指摘し、すべての議案が承認されたことを報告した。特に教育と福祉に関する新基準を設ける条例改正が評価を受けた。
選挙管理委員会の委員及び補充員の選挙も行われ、新たに選出されたメンバーが紹介された。事務局長の井上稔氏は、「投票総数14票のうち、有効投票は11票となり、無効が3票であった」と結果を報告した。これにより、選挙管理委員会の運営が引き継がれることとなった。
最後に、議員たちは閉会中の所管事務調査について申し合わせを行い、今後も包括的な調査を進めることを確認した。中谷清豪議長が「本定例会において付議された案件はすべて終了した」と告げた後、会議は閉じられた。