令和3年3月3日、阪南市議会にて第1回定例会が行われ、新型コロナウイルス感染症対策と財政非常事態宣言について議論された。特に代表質問では、新型コロナウイルスの拡大による影響と市民生活への支援について、市長の水野謙二氏が具体的な施策を展開し、地域の活性化のための計画等を説明した。
まず、水野市長は新型コロナウイルス対策について、今年度は約7億7千万円を特色として、府市共同の休業要請に支援し、また水道基本料金の減額や雇用維持に向けた施策を実施したことを強調した。さらに国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、約2億5千万円の支援を受けられる見通しを示し、未来の事業構築を進めていく考えを述べた。この補助金は市民・事業者支援に使われる見込みである。
次に、水野市長は財政非常事態宣言について、市の人口減少や高齢化進展に伴う税収減や社会保障関連経費の急増といった厳しい財政環境を認識し、行財政構造改革プランの改定を行う意向があると説明した。特に、新たな視点での施策構築を進める必要性を指摘し、地域住民の協力の重要性を訴えた。
なお、教育環境については、阪南市での教育施設の整備計画も重要なテーマと位置づけられている。過去の統合実績や新型コロナ禍の影響を踏まえ、今後の小中学校の整理統合についての進捗状況も報告され、教育長の橋本眞一氏からは教育環境の将来を見据えた取り組みや幅広い支援の必要性が強調された。
加えて、教育委員会は、地域教育協議会を通して、地域との連携を深めており、地域の見守り活動や参加を促進するなどの施策も実施しているとした。市民の多様なニーズに応えるため、情報収集と地域との協働の体制を整えることも求められている。
さらに、今後の課題として、コミュニティ・スクール導入への意向などが挙げられており、指定管理制度を取り入れることで地域密着型の教育施策の強化を目指す。
このように、阪南市では新型コロナウイルス感染症対策と財政非常事態宣言の中で、地域への助け合いや市民との協働を促進し、教育環境の整備や地域の魅力向上につなげる努力が進められている。市長の指導の下、行政と市民が一体となって進める未来志向の施策には期待が寄せられる。