令和4年6月8日、阪南市で開催された定例会において、災害時受援計画や個別避難計画の策定が議題に上がった。市は、近年度増え続ける自然災害への備えが急務と認識しており、特に業務継続計画（BCP）の重要性を強調した。
市民の安全を守るために、市では様々な災害協定を締結しており、現在その数は55に達している。これらの協定により、いざという時には迅速に支援を受ける体制が整いつつある。災害時には、通常業務が停止する恐れがあるため、重要な業務を残し、業務継続を図ることが大切であるとした。特に、職員の派遣による支援が重要であり、今後も他市との連携を深める方針である。
個別避難計画について、市は特に高齢者や障害者など、避難が困難な方への支援を進める方針を打ち出した。新たに策定される地域防災計画において、これらの個別避難計画が基礎となる。具体的には、地域住民や専門職の協力を得て、避難支援体制を構築する必要があるとされた。
さらに、昨年度設置された健康事業準備室では、地域の健康課題の分析が進められており、健康寿命の延伸に向けた施策が模索されている。この準備室の活動を通じて、阪南市はコミュニティの力を借りることにより、積極的な健康づくりを目指している。
また、不妊治療に関しても、保険適用後の阪南市の助成事業が開始される準備が整いつつあり、地域における子育て支援策の充実が期待される。保険適用化を受け、本市としても助成の継続が重要との認識を示した。