令和4年3月2日、阪南市議会では、新型コロナウイルス感染症への対策と市役所改革、次世代の教育投資について議論が行われた。市長の水野謙二氏は感染症対策の重要性を改めて強調し、特に高齢者のワクチン接種率向上に向けて取り組む意思を表明した。
新型コロナウイルス感染症対策については、3回目のワクチン接種が重要であり、市内の高齢者施設の接種状況や65歳以上の接種率が59.9%であり、80%達成を見込んでいると報告された。
そして、ワクチン未接種者向けの啓発活動も強化される。このような努力にもかかわらず、過去数ヶ月の感染拡大は依然として多くの住民に影響を及ぼしているため、迅速な情報提供が求められることが強調された。
市役所改革に関しては、職員数を現在の376名から300名に削減し、業務効率化を図ることが目標に掲げられた。デジタル化の推進や業務の選択と集中を通じて、効率的な行政サービスを提供することが今後の課題となる。
さらに、旧学校施設の処分問題や、行政経営計画に関連した市民理解の確保に向けた取り組みも議題に上がった。特に、公共施設の状況や住民ニーズに基づく適正な活用が今後の方針として提案された。
教育分野では、インクルーシブ教育の重要性が認識され、障害のある子どもたちが一般の学校で学ぶための環境整備が進められている。同時に、実施された教育用タブレットの活用状況についても説明され、今後の普及活動が期待される。
最後に、地球温暖化対策について、阪南市はゼロカーボンシティへの挑戦を宣言し、今後の計画についても明言された。市民と連携し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みが求められている。