令和2年9月24日、阪南市議会第3回定例会が閉会した。議会では、補正予算の議案が多く可決され、特に一般会計補正予算（第6号）について関心が集まった。
議案第57号の一般会計補正予算は、国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、様々な施策が盛り込まれた。この予算案には、デジタル化を推進する施策も含まれており、市民生活の利便性向上が期待されている。
福田雅之議員（公明党）は、この補正予算に賛成する意見を述べ、「新しい生活様式への対応は、都市の社会経済を強靭にするために必要だ」と強調した。同時に、デジタル庁の設立といった国のデジタル改革の進展にも言及し、情報化社会に対応した政策の重要性をアピールした。
一方で、大脇健五議員は、補正予算の中にマイナンバーカード利用者に限定される施策が多く、普及率が19%に過ぎないことから市民の不安を伝えた。また、政府による個人情報の集中的管理に懸念を示し、「無原則なICT化は危険であり、慎重な検討が必要だ」と訴えた。
また、認定された令和元年度地方財政が厳しい状況に直面している。この背景には、感染症の影響による税収減が挙げられる。山本守議員（自民党）は、地方の安定的な運営のために、地方税、地方交付税などの枠を確保する必要性を訴えた。
議案第14号では、議員報酬の削減案が挙げられるも、賛成が少数にとどまった。渡辺秀綱議員は、報酬を削減することで生まれる財源が市民支援に使えることを強調したが、最終的にこの議案は否決となった。
また、オンライン投票環境整備を求める意見書は提案されているが、こちらも否決され、デジタル化要求が高まる中で、この議案が実現しないことに対する市民の期待と反響が懸念されている。
このように、阪南市議会での今日の議論は、今後の市政に大きく影響を及ぼすものとなることが予想され、市民の声に耳を傾けていくことが求められる。議会では、更なる地域の安心、安全を確保するために、さらなる施策の実現が期待されている。