令和2年6月25日、阪南市議会第2回定例会が開催された。
重要な議案が可決され、その内容が市政に与える影響が注目されている。
主に議案第40号「令和2年度阪南市一般会計補正予算（第2号）」および議案第42号「令和2年度阪南市一般会計補正予算（第3号）」が審議された。これらの議案はいずれも全会一致で可決し、財政の安定化に寄与する見込みとされている。
その結果、総務事業常任委員長の中谷清豪氏は、補正予算について「全会一致で原案どおり可決することに決定した」と報告した。
また、厚生文教常任委員会においても同様の結果が出た。見本栄次氏が「議案第40号および第42号は全会一致で可決すべきものと決定した」と強調した。
続いて、日程第2では議案第35号「阪南市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例制定について」が審議された。この議案についても疑義はなく、全会一致で可決が決定した。中谷清豪氏は、付託された案件は「全て原案どおり可決すべきものと決定した」と述べており、スムーズな議論が進んだ様子が伺える。
また、日程第3では財産の無償貸付けに関する議案が取り上げられ、こちらも全会一致で可決となった。関係する職員の出席を求めて審査が行われ、質疑も行われなかった。
さらに、新型コロナウイルス感染症対策特別委員会の設置が提案された。大脇健五議員は「対策が長期化する可能性があるため、特別委員会の設置が必要」との考えを述べた。しかし、議会の最終結論はこの提案に対して少数賛成で否決された。
また、閉会中の所管事務調査についても、各委員長から申出があり、一括で継続調査とすることが決定した。これによって議会としての透明性が保たれることが期待されている。
本日をもって令和2年阪南市議会第2回定例会は閉会となる。市民の生活に直結する議論が続く中、今後の議会活動にも市民の関心が高まることが予想される。