令和4年12月21日、阪南市全員協議会が開かれた。この会議では、国内企業による大規模プロジェクトに関連する環境アセスメントが主な議題として取り上げられた。
阪南市長の水野謙二氏は、開会に際し、全議案の承認への感謝の意を表明した。特に、今回の環境アセスメントは、市民の生活環境の保護や安全に直結すると強調し、この重要性を改めて認識する機会となった。
議題となったのは、(仮称)阪南市西部丘陵地区産業集積用地造成事業に関する環境アセスメントである。森貞市民部長は、環境影響評価方法書が企業から大阪府に提出され、現在、環境アセスメント手続が進行中であることを報告。住民からは333件の意見が提出されており、土砂搬入に対する懸念の声が多数あがっていることを伝えた。
続いて、平田生活環境課長が市長意見案について説明した。この意見案の内容は、造成事業に伴う環境影響を最小限に抑えるための提言であり、特に周辺住民とのコミュニケーションが重要であると述べた。具体的には、盛土作業の安定性や、地域住民に対する情報提供の透明性が求められると強調した。
質疑応答では、議員からの安全対策に関する質問が相次いだ。具体的には土壌汚染の監視や、長期的なモニタリング体制についての懸念が示された。上甲議員は、第三者機関による抜き打ち調査を提案し、これによって市民の不安も軽減されるとの考えを示した。これに対し、平田課長は、今後の環境アセスメントの手続きでこの要求を考慮する意向を示した。
また、排水計画に関する質問もあり、森貞市民部長は、茶屋川や田山川などの水質に対する配慮が必要であると述べた。これにより、大雨による影響なども考慮し、十分な検討を進める必要性が強調された。さらに、市長は今後も地域住民への情報提供に努め、透明性を保つ姿勢をアピールした。
このように、阪南市の全員協議会では、環境アセスメントの重要性と市民の声を反映させる必要性が確認された。市と市民が協力し、安全で安心な環境作りを目指す姿勢が示された。今後の動きには引き続き注目が集まることが予想される。