令和4年9月に行われた阪南市議会第3回定例会では、いくつかの重要な議案が審議された。
市長の水野謙二氏は、新型コロナウイルスの影響にもかかわらず、地域の活性化に向けた取り組みを強調した。特に「阪南市SDGsまちづくり基金条例制定」については、「行政サービスの向上と市民の幸福度を高めるための基金を設け、市全体の持続可能な発展を支援したい」と述べた。
また、承認第12号と第13号では、令和4年度一般会計補正予算（第4号、第5号）が議題。特に第4号では、「歳入歳出それぞれ3,498万4,000円」の追加が挙げられ、市総額は195億5,339万4,000円に至る。この予算は、より良い市政を支える財源として期待されている。
第39号の議案では、南海財産区管理会の委員選任が提案され、これに対し市長は「地域に信頼される委員を選定できれば」と期待を寄せた。議会では、地域住民の意見やニーズを反映した管理が強調され、スムーズに進行する旨が説明された。
加えて、議案第42号では子どもの権利に関する条例検討委員会の設置が決定した。この取り組みは、「子どもたちが安心して成長できる環境を整えるための第一歩」と位置付けられ、地域の子ども政策を包括的に検討することを目指す。
議案第44号では、職員の育児休業等に関する条例の改正が提案された。これは育児と仕事の両立を支援するためのもので、「柔軟な取得を可能とする改正」を目指したもの。市長は、「真に必要な環境整備を進める」との意向を表明し、育児制度の改善に注力する意向が示された。
議会ではまた、令和3年度決算についても審議。歳入歳出の適正な執行状況が報告される中で、財政基盤の健全化に向けた取り組みが注視された。
今回の議会では、特に地域活性化や子どもの育成に向けた新たな試みが数多く提案され、今後の展開が期待される。市長の水野氏は、「令和4年度も地域を共に支え合うため、さらなる協力をお願いしたい」と締めくくった。