令和5年3月24日、阪南市議会の第1回定例会が再開され、重要な議案が審議されました。
特に、市営プールの廃止についての議案第5号が注目を集めています。この議案は、コロナウイルスの影響や財政非常事態宣言を受けた行財政改革の一環として提出されました。市民の楽しみの場であったプールが廃止されることに対して、議員からは賛否両論がありました。
反対意見として、浅井妙子議員は「市民に対する説明が不足している」と述べ、地域の声を反映する必要があると強調しました。また、市営プールを利用していた市民からの悲しい声も紹介されました。「コロナ禍で我慢していた子供たちのためにも再開してほしい」という声は、議員全体に重くのしかかりました。
一方、賛成意見として、山本守議員は、プールの老朽化や財政負担の現実を指摘しました。「安全性を最優先し、今後の財政状況を考慮した決断である」と述べました。プールが長年多くの市民に利用されてきたことは認めつつも、その必要性については再検討が必要とされる状況にあります。
また、他の議案に関しても、特別職の職員報酬に関する議案や2024年度の一般会計予算が無事可決されました。これらの議案では、議会や市の財政運営の厳しさが浮き彫りになり、未来を見据えた改革が求められています。
副市長の選任に関する議案第24号も通過し、新副市長の三ツ石浩幸氏が活動を開始する見込みです。市民サービスの向上に向けて、今後の取り組みに期待が寄せられています。金田透副市長の退任挨拶も行われ、貴重な経験を持つ方の存在が市政運営に与える影響は計り知れません。
今後、阪南市議会は市民の声に耳を傾けつつ、行財政改革を進めていくことになるでしょう。市民との対話を重視し、期待に応える姿勢が求められる中、今後の議会は重要な局面を迎えています。