令和４年阪南市議会第１回定例会が開催され、様々な議案が審議されました。
今回の定例会では、特に「阪南市一般会計補正予算」や「阪南市総合計画基本構想」といった重要な議案が取り上げられました。
まず、議案第１０号として審査された「令和３年度阪南市一般会計補正予算（第１２号）」について、総務事業常任委員会により全会一致で可決されました。委員長の二神勝議員は、補正の主な内容について「支出を効率化し、市民サービスの向上に寄与する内容」と報告しました。
次に、議案第２号の「阪南市総合計画基本構想」に関しても、全会一致での可決が確認され、議員たちが市の未来に向けた基盤づくりを強調しました。
また、議案第２４号「職員の育児休業等に関する条例の改正について」など、数件の条例改正案が審議され、育児支援へのさらなる取り組みが確認される結果となりました。
一方、議案第５号「阪南市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」については、議員報酬を25％削減する内容が提案されたものの、多くの議員からの反対意見があり、否決されました。これについて、角野信和議員は「市長の給与削減に呼応する必要がある」と主張したが、賛同は得られませんでした。反対意見では、自らの公約実現を優先せず、議会全体の合意形成を重要視する声が上がりました。
最後に、議会議案第７号「保育教育現場の性犯罪をゼロにするため早期に「日本版ＤＢＳ」創設を求める意見書」が全会派の同意を得て採択され、子どもたちの安全を確保するための制度整備が強く求められました。このように、阪南市議会は多様な議案を通じて市民の期待に応える姿勢を示しました。