阪南市の令和5年第三回定例会において、様々な施策が紹介された。特に、教育や避難対策、農業振興に関する議論が活発に行われた。
市では、次世代への教育投資として、特にＩＣＴ教育の充実を推進中であり、パソコン教室を廃止し学習用タブレットの活用を進めている。教育長の橋本眞一氏は、タブレットの使用状況について、全国平均を上回る利用状況を報告した。
南海トラフ巨大地震に備えた津波避難についての議論も重要なアジェンダだった。市は、津波浸水想定区域に関して、避難路や誘導サインの整備を進めており、水口隆市理事はいくつかの具体的施策を挙げる中で、地域の特性を活かした避難ルート設定の必要性を強調した。
農業の担い手不足を解消するため、新規就農者の育成に努め、さらに、地域農業の活性化に向けた多様な施策も進行中である。南憲治都市整備部長は、国の施策を取り入れた地域農業振興計画を説明し、持続可能な農業の実現へ向けた取組を進めていく必要性を述べた。
不妊治療や不育治療についても言及があり、竹中宏子健康福祉部長は、助成金制度の現状を説明し、早期発見・早期治療が成功につながる重要性を強調した。国の施策を再確認し、阪南市でも地域の状況を踏まえた支援策を強化していく意向が示された。
また、地域の活性化に向けて、地域住民の力を最大限に引き出す施策も重要であり、市民の参加促進に資する取り組みも検討課題とされている。水野謙二市長は、あらゆる施策を通じて地域の活性化を進める意志を示し、これからの具体策に期待が寄せられる。
このように、阪南市は様々なアプローチで地域の発展を目指し、住民の安心安全を最優先に捉えた施策導入を行っている。