令和4年9月定例会において、阪南市の少子化問題が主要なテーマとして議論された。
市長の水野 謙二氏は、少子化による人口減少が社会全体に影響を与えることを強調した。特に最近の出生数減少が懸念されており、平成30年度の295人から令和3年度には229人に減少したことが明らかになった。責任ある立場として、若者世代が結婚や出産を希望できる環境づくりの必要性が要求されている。
未来創生部の松下 芳伸氏は、出生数や婚姻数のデータを基に、婚姻に関する意識調査も重視していることを明らかにした。阪南市では、結婚を希望する世代への支援策が進められているが、出会いの場の確保や結婚に対する経済的サポートなど、さらなる施策が必要という意見が多く寄せられた。また、市民活動センターでの若者の活動についても意見交換が行われた。
こども未来部の重成 陽介氏は、病児保育の重要性に言及し、現在市立保育所において体調不良児の対応を行っているものの、市全体での病児保育の必要性を訴えた。さらに、休日診療や夜間救急の現状についても、泉州地域における医療体制を活用し、地域の医療ニーズに応えようとしている現状が報告された。この中には、救急車利用に関しても整備が進められている。
教育長の橋本眞一氏は、シンパティアという居場所づくりの実績について触れ、今後の取組に期待を寄せた。子どもたちにとって必要なリアルな体験を通じて、愛着と思いやりを育む教育の重要性が reiteratedされた。特に小・中学校教育内での環境整備についても要望が寄せられている。
また、今回の定例会では、多くの公民館で行われている活動についても議論され、若い世代の参加を促進する方法についての提案がなされた。今後、阪南市として多世代交流を育む環境を整えることが、少子化問題への対策の一環になると期待されている。