令和2年6月10日、阪南市議会の第2回定例会が開催された。今回の会議では、新型コロナウイルス感染症対策や窓口サービスの改善、地域経済の活性化など、多岐にわたる議題が取り上げられた。
市長の水野謙二氏は、新型コロナウイルス感染症による影響について強調し、「市民の皆様の安全を第一に考えつつ、地域経済の復興に向けた取り組みが急務である」と述べた。また、感染拡大防止のために、公共施設の利用制限やイベントの中止などを決定したことを説明した。
議員からは、窓口サービスの方針についての質問があり、市長は「総合窓口の開設により、市民の利便性向上と業務の効率化を図ることが必要である。また、行政手続きのオンライン化も進めていく考えである」と応じた。
さらに、地域経済活性化の取り組みについて市民からの意見が多数寄せられた。この中で、雇用創出に向けた具体的な施策に関し、「地元の中小企業支援に加え、新たな事業進出を目指す企業との連携を強化する」との回答があった。他にも、大手企業の誘致などを進め、地域経済を活性化に向けて動かしていく意向を示した。
また、太陽光発電に関する施策について、「適正な設置を促すため、国や府とも連携し、地域住民とのコミュニケーションも強化する」という姿勢が見受けられた。市内には既に多くの太陽光発電設備が設置されており、今後の課題として規制が求められる状況も伺えた。
特に、貝掛地域での太陽光発電設置に対する住民の苦情も取り上げられ、地元の水利組合との調整を進める方針が示された。市は法的な規制が難しい中で、住民との協議を促進し、適切な対策を講じていく必要性が改めて強調された。
会議の終盤には、地域全体として地場産業の振興を図るため、各種提案がなされ、今後の施策について各議員から活発な意見が交わされるなど、地域振興に向けた共通の意識が醸成されていることが印象的であった。