令和4年3月1日、阪南市議会の定例会が開催された。この会議では、今後の市政運営に関する多様な議題が討議され、特にヤングケアラーや子育て支援に関する政策が中心に取り上げられた。
最初に、水野謙二市長はヤングケアラー支援策について述べた。かつて家庭内で重い負担を抱える子どもたちが多く存在していることが認識されており、早期発見が重要であると強調。福祉、教育、医療などの分野が連携し、まずは学校内でヤングケアラーについての理解促進を図る必要があると説明した。市としても、中高生の認知度を上げ、サポートの輪を広げていく方針である。
次に、子育て支援について、尾崎地区に新設される認定こども園の開園を2022年4月に予定していることが報告された。この新施設は地域の子育て支援の中核として期待されており、特に旧尾崎小学校の校庭も活用する試みが進められているという。さらに、留守家庭児童会の支援員の処遇改善について、新たな国の交付金を活用し、平均で年額15万円の増額を見込んでいることが紹介された。
また、高齢者支援に関する取り組みも報告され、地域の交通弱者支援として移動販売やボランティア団体による移送サービスが行われている。この施策により、より多くの高齢者が買い物などに出かけやすくなっていると伝えられた。
さらには、学校教育に関する話題として、ＧＩＧＡスクール構想が進行中であり、タブレット端末を利用した授業が行われていることが説明された。また、コロナ禍を経てオンライン授業の活用が増えていることへの期待も寄せられた。
持続可能な開発に向けた教育、ＥＳＤについては、地域の実情にあったカリキュラムが開発され、子どもたちに持続可能な社会の重要性がしっかりと教育されている旨が披露された。