令和4年3月3日に、阪南市議会は第1回定例会を再開した。本議会では、阪南市の総合計画や子育て支援策、新型コロナウイルスに関する対策など多岐にわたる議案が討議される。特に、子育て支援に関しては、医療費助成制度の拡充についての議論が活発に行われた。
市議会の一般質問において、二神勝議員が市長に対し、阪南市の新年度に向けた取組や施策について質問を行った。水野市長は、今年度の行政経営計画に基づき、持続可能な行財政運営を推進していく考えを示した。市長は、「地域のすべての人が未来に向けて一歩踏み出す──地域に住まう皆さんとの共創の構築を目指す」と力強く述べた。
コロナ関連の対策としては、市が実施したワクチン接種について市民の接種率が上昇していることが報告され,18歳以上の市民の接種率は31.6%、65歳以上は61.4%であることが強調された。市長は「6月中の接種率80%を目指す」との見込みも述べた。
さらに、子育て支援の拡充がとても重要であることが市民からも要望され、医療費助成制度の拡充が引き続き議論された。水野市長は、厳しい財政状況の中でもこの制度を維持する意志を示した。
一般質問の最後に、二神議員が「市民サービスの向上が重要である」と訴え、質疑を終えた。市民ニーズに応えるための施策について施策の充実を求める声が高まっているこの中、議会では、各種議案の承認が求められた。今回の定例会では、令和4年度の予算案や、ロシアのウクライナ侵攻に対する非難決議案も含まれ、多くの重要なテーマが取り上げられている。特に、阪南市の未来に向けたビジョンの実現を目指し、地域との協働の重要性が再確認された。市民との対話を重視し、地域の宝である子どもたちが、安心して暮らせる環境を確保するための取組が期待されている。