令和3年12月21日、阪南市議会第4回定例会が再開された。
市議会では、令和3年度阪南市一般会計補正予算（第9号）が議題に上がり、全会一致で可決された。
議案第62号は、過日付託された案件を審査した結果、各常任委員長からの報告もあり、質疑もなく討論もないまま進められた。
総務事業常任委員会の議長である二神勝氏は、「原案通り可決すべき」と強調した。
次に、指定管理者の指定についての議案が議題となり、同じく全会一致で可決された。この案件は、公共施設の管理を効率化するためのもので、今後の運営体制をより安定させることが期待されている。
阪南市留守家庭児童会条例の一部改正については、子育て支援の一環として討論が行われた。
上甲誠議員は、子育て世代に対する料金引き上げの問題で反対意見を示し、「市のビジョンに背く措置である」と訴えた。
これに対し、賛成派である山本守議員は、必要な支援員の処遇改善を行うため、料金の適正化が急務であるとの見解を示した。
その後、阪南市の国民健康保険条例等の改正議案も可決され、市民サービスの充実を図る取り組みが継続される運びとなる。
さらに、沖縄戦戦没者の遺骨に関する意見書が採択されたことも注目される。議会議員の角野信和氏は「人道上許されないので早急に対策を講じる必要がある」と訴えた。
最後に、議会は駅周辺整備特別委員会と子育て拠点整備特別委員会の設置を決定した。これによって、地域の発展や子育て支援がさらに進むことが期待される。