令和5年6月12日に開催された阪南市議会定例会で、新型コロナウイルス感染症に対する阪南市の取り組みが議論された。
百々麻希議員は、感染症法の改定により、法律上の位置づけが5類に移行したことを受けて市の対応について質問を行った。市長の水野謙二氏は、コロナ対策本部を設置し、情報提供や医療体制の整備を進めてきたと述べた。また、竹中宏子健康福祉部長も、医療機関との協力体制やワクチン接種の状況について詳しく説明。現在、4回目接種が49.5％、5回目接種が31.1％と報告された。
さらに、議論は教育カリキュラムへと移り、今後の阪南市の教育には非認知能力を育成するカリキュラムが求められることが確認された。教育長の橋本眞一氏は、地元の海洋教育を通じた環境意識の育成や、SDGsに基づく教育の重要性を強調し、地域の特色を生かした教育の必要性を語った。
合わせて、阪南市の給食センター改修についても言及された。会社からのヒアリングでは、全体のデザインビルド方式による受注状況が明らかになった。工事の経過については、工事が行われる中でも安心安全な給食提供を考えるべきであり、小学校と中学校の給食の内容についても考慮されることが市長から確認された。
現在、市は給食センターの改修を通じて地域住民へのサービス向上を目指している。なお、阪南市民病院の取り組みや地域内医療機関との連携も、コロナ禍の中での重要な役割を担うことが確認された。市民が安心できる医療体制を目指し、今後も対応を進めていく意向が表明された。
これらの議論は、阪南市の未来に向けた大きな一歩として多くの期待が寄せられている。