令和4年12月1日、阪南市議会第4回定例会が開会された。
本会議では出席議員は14名であり、議長の見本栄次氏が開会を告げた。
議会では、会議録署名議員の指名、会期の決定が主な議題となった。
会期は本日12月1日から21日までの21日間と決定され、一般質問が行われた。
中村秀人議員が「2050年カーボンニュートラルに向けて」というテーマで質疑を行った。
中村議員は、地球温暖化が招く気候変動の影響について詳述し、その対策として脱炭素社会の実現が急務であると訴えた。
「政府が2050年に向けたカーボンニュートラルを宣言した、地域社会でも脱炭素に向けた具体的な取り組みが求められている」と強調した。
これに対し水野市長は、「本市はゼロカーボンシティを目指している。市民や事業者と協力し、持続可能な環境を次世代に引き継ぐため、様々な施策を小学校や地域のイベントを通じて推進している。」と回答した。
さらに、2次質問として中村議員は、自治体間の共同取り組みについても述べた。
「環境課題は一つの地域だけでは解決できない私たち一人一人の意識が重要であることを再認識し、共に取り組むべきだ」と述べた。
回答した市民部長は、全国の自治体が参加するネットワークに本市も加わっており、情報共有を進めるとともに、環境意識の向上を図るイベントの実施も検討しているという。
また、カーボンニュートラル実現に向けて、市役所が率先して脱炭素を進める重要性が強調された。
市民部長は環境対策の一環としてLED照明や再生可能エネルギーの導入など、具体的な取り組みを紹介した。
その後、福田雅之議員も一般質問に立ち、SDGsの取組について質疑を行った。
「地域振興や環境保護、そして社会の持続可能性を考慮しつつ、全ての市民が共に取り組める制度が強化されることが求められる」と述べた。
現在、阪南市では市民に対する健康支援や教育環境の向上に向けた取り組みも進められており、特に糖尿病対策に力を入れているとのことで、詳細が報告された。
市長は「健康寿命を延ばすためには教育と地域の連携が鍵だ」と述べ、地域活性化と共に市民の健康促進を図る方針を示した。