令和4年12月13日に開催された浦添市議会定例会では、教職員の働き方改革やヤングケアラー問題、再編交付金に関する議論が行われた。特に、教育現場での過重労働問題が深刻化する中、教職員の長時間勤務が問題視されている。教育長の當間正和氏は、年度の業務改善努力により、長時間勤務80時間以上の教職員の数が減少している旨を報告したが、依然として家庭に持ち帰る業務が多くどう影響しているかが懸念されている。
また、ヤングケアラーについても調査が求められ、特に野心的な支援が必要であるとの認識が相次いだ。教育委員会は学校における支援体制の強化を図ると同時に、地域との連携が不可欠だと強調した。
さらに、再編交付金についても触れられ、浦添市の再編受け入れの準備が進んでいない現状が改善されることが期待された。交付金を活用した地域の振興策についても議論され、市民が実感できる具体的な取り組みが求められた。
加えて、教育公務員の人員不足が顕著となり、将来的にどう対策するのかが大きな課題として残っている。特に、教育と福祉の連携が効率的な解決策として提示された。また、多胎児支援において沖縄多胎ネットとの連携が強化され、更なる市民サービスの向上が期待されている。
最後に、学校設備や公園整備についても質問が相次ぎ、特に運動器具の老朽化、駐車場の確保、さらには市民球場の浦添市団体の優先使用に関する提案が出され、地域の声を反映した整備が求められる場面も多くあった。議会では市民の声をいかに政策に反映させていくかが今後の課題となっている。