令和６年６月18日、浦添市議会は第209回定例会の第７日目を迎えた。議題には重要案件が数多く上がり、議員たちの真剣な討論が展開された。
特に注目を集めたのは、浦添市固定資産評価審査委員会の委員選任に関する議案であった。議員の又吉健太郎氏が、市外在住の委員が選任された理由を問いただし、専門性を重視するあまり市内在住者が選ばれなかったことへの疑問を表明した。これに対し、比嘉克也総務部長は「専門的な知識を重視した」と述べたが、又吉氏は市民の選任を優先する考えを示し、全体の雰囲気を憂慮した。さらに市内在住者の推薦依頼がなされていないことにも触れ、議論を促進させることとなった。
続く令和６年度浦添市一般会計補正予算についても議論が交わされた。この中で、亀川雅裕議員は公営企業会計負担事業に関し、下水道事業との関連で発生した損害賠償の理由を詳細に質問した。上下水道部長の内間尚史氏は、「シリン川流域の雨水処理が適切に進んでいなかったため」と説明し、今後も地権者との粘り強い交渉を進める意向を表明した。
また、予算には物価高騰に対応した施策も盛り込まれており、生活支援金の支給についても具体的な流れが紹介された。福祉健康部長の宮城智枝子氏は、減税に基づく給付金支給について説明し、早急に手を打つ必要性が強調された。
議論の中で、両議員ともに市民生活に直接影響を与える案件に対し、議会としての責任を果たすべきとの意見が一致した。あわせて、浦添市の将来に向けての政策が今後どのように展開されるのか、市民からの scrutinyが求められる形となった。議会は最後に、今後の施策に向けた休会を宣言し、議論の成果を市政に反映させる期待を残して幕を閉じた。