浦添市定例会で教育・子育て支援の課題が浮上

令和6年6月17日、浦添市議会第209回定例会での一般質問で、様々な重要課題が議論された。特に印象的だったのは、教育、子育て支援、そして地域社会の安全に関わる問題である。\n\n初めに、日本共産党の仲村直子市議は、浦添西海岸の自然環境保護と米軍基地の早期返還に関する質問を通じて、市民の意見を尊重する姿勢を求めた。この中で、埋め立て計画の中止を市長に求める一方、オスプレイの飛行再開に対する抗議も述べた。市長の松本哲治氏は、環境保護の観点からの調査を約束した。\n\n次に、市内の放課後児童健全育成施設に関する指定管理者制度の導入について、仲間美佐子議員が懸念を表明した。保護者からの反対意見が多数寄せられている中で、市は引き続き、慎重な対応を進める必要があるとした。市長は、保護者への丁寧な説明を行うことの重要性を再確認した。\n\nまた、学校給食費の無償化についても注目された。沖縄県の知事が2025年度からの無償化を発表したことに対し、家計負担を軽減する施策が必要とされている。松本市長は、未定の状況を強調したが、市民への約束を果たすべく努力する必要があると述べた。\n\n公園遊具の使用禁止が現状のまま続いている問題についても触れられ、使用禁止の遊具の修繕や更新に関する具体的経費が提起された。担当部長は、投資の必要性を認めたが、現行の予算で進捗が遅れている現実を指摘した。\n\n国民健康保険事業の運営状況について、福祉健康部長は厳しい財政運営が続く中で、さらなる支出抑制策を講じる必要があると強調した。特に、保険料の負担増に対する市民の声に応えるべく努める必要があるとした。\n\n社会福祉協議会の運営補助金についても言及があり、財政の安定に向けて市が積極的に関与していく姿勢を示した。一方、コミュニティソーシャルワーカーの正規化については、職員の配置が強化されたことに市民のニーズを反映したとの報告があった。\n\n最後に、キャンプ・キンザーの返還について再度市長が発言し、政府との調整においては、地域の要望を尊重する姿勢を持ちながら進めていくことが重要と述べた。全体を通じて市民の意見を聴取し、透明性のある施策を進めるべきと確認された。