令和6年6月5日に行われた会議では、複数の新規受理陳情が報告された。
陳情は合計5件で、各委員会への付託が決定された。最も注目されるのは、別居・離婚後の親子の断絶を防止する法整備に関する陳情だ。提出者は、浦添市に住む山内さゆり氏で、福祉委員会に付託されている。彼女は現在の状況が多くの親子関係に深刻な影響を与えていると訴えた。
また、平山達也氏が提出した浦添市の印刷物入札制度改善に関する陳情も挙げられた。総務委員会で議論される。この陳情は、より公正な入札制度の確立を求めるものである。平山氏は、地域の印刷業者らの声を背景に、抜本的な制度の見直しを訴求している。
訪問介護費の引き下げ撤回と介護報酬引き上げの再改定を求める陳情に関しては、新垣安男氏が提出した。この陳情は福祉委員会での取り扱いとなり、介護現場の負担軽減と質の向上が求められている。新垣氏は、介護職員の処遇改善なしには、サービスの質が維持できないと強調している。
さらに、女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書の提出に関する陳情も取り上げられた。新日本婦人の会の兼村芙美子氏が提出したこの陳情は文教委員会に付託されている。兼村氏は、女性の権利保護が必要であると述べ、早期の批准を訴えた。
最後に、同じく兼村氏が浦添市松本哲治市長にTikTok動画の削除を求める陳情を提出している。これは文教委員会で扱われることとなり、地域の教育環境への影響が懸念されている。兼村氏は、青少年への悪影響を懸念し、動画の削除が必要であると強調している。