令和４年９月定例会（第202回）は、浦添市議会議事堂で開催された。
議案第44号として浦添市国民健康保険特別会計補正予算が審議され、全会一致で可決された。福祉委員会の下地秀男委員長が報告した。
同委員長は、過去三年間の一般会計繰入金がゼロであることを示し、保健事業の難しさを説明した。
市は保険税の収納等でゼロ化を努力していると答弁した。
次に、議案第45号として浦添都市計画土地区画整理事業特別会計補正予算が審議された。建設委員会の護得久朝文委員長が同議案を報告し、国庫補助金が減少していることを問題視した。
執行部は、市長とともに予算折衝に努めているとし、関連事業の成功を目指す姿勢を示した。
議案第46号及び第47号は浦添市介護保険特別会計と後期高齢者医療特別会計に関する補正予算で、いずれも全会一致で可決された。下地秀男委員長は、それぞれの歳入歳出がいかに構成されているか説明し、重要性を強調した。
今後の重要議題として、育児休業等に関する条例や定数条例の改正が挙げられた。又吉謙一委員長は定数外の規定を改正する必要性を強調し、業務の増加に対応することを説明した。
最後に、議員提出の意見書は、コロナ特例減免における国費10割負担の復活と市町村の国保税負担軽減を求める内容で、全会一致で可決された。下地秀男議員は、新型コロナウイルスがもたらした影響について詳述し、さらなる支援を訴えた。
また、他の陳情として、市内企業への優先発注等も採択され、議会は地域経済の活性化を重視している姿勢を見せた。
各議案は円滑に審議が進められ、全体として市民福祉の向上と地域活性化に向けた施策が進行する方針が決定された。