沖縄地域において、最近の陳情が多く提出されたことが報告された。
特に、令和3年度の建物管理業務委託に関して、一般社団法人沖縄県ビルメンテナンス協会の会長である大嶺健太郎氏が、入札に関する要請を行った。
この要請は、10月14日に受理されたもので、総務委員会に付託された。
また、浦添市景観まちづくり市民会議の委員である福村俊治氏からは、浦添総合病院の移転に関する要請書が10月21日に提出され、建設委員会に送付されている。
さらに、11月27日には、公益社団法人北那覇法人会の会長である石川正一氏が、令和3年度の税制改正に対する提言を提出した。
この提言は総務委員会に委託された。
11月30日には、浦添市の法人保育園連絡協議会の会長である大城葉月氏から、非課税世帯の主食費補助についての陳情が福祉委員会に提出された。
同日、さらに、発達支援保育に関する陳情も同協議会から寄せられている。
この陳情では、障がい児保育にかかる経費が年間150.9万円になることが求められている。
これらの陳情は、今後の沖縄地域の政策形成に大きな影響を与える可能性が高いと予想されている。
議会では、これらの意見を踏まえた議論が行われる見通しである。