令和3年3月3日、浦添市議会において、性的少数者の権利擁護及び平等の実現を目指す「浦添市性の多様性を尊重する社会を実現するための条例」が議案として上程された。この条例の制定は市民、事業者、地域社会の意識改革を促進し、偏見や差別のない社会づくりに寄与することが期待される。
条例制定に至るまでの経過としては、平成29年に「レインボー都市うらそえ宣言」を行い、近年では性の多様性に関する啓発活動に取り組んできた。この活動の一環として、ＬＧＢＴ電話相談窓口の設置や、トイレのユニバーサルデザイン化が進められた。市長の松本哲治氏は、条例制定の意義を強調し、人人種や性に関わる全ての市民の人権が遵守される社会を目指す姿勢を見せた。
新型コロナウイルスの影響に対する取り組みでは、飲食店や関連業種への支援策が重要度を増している。特に「時短営業協力金」の支給が進められたが、その対象外となる業種についての補填策も検討されている。一方で、経済対策として「また来てねキャンペーン」と称し、市内の飲食店を活性化させる試みが行われる予定。これにより、参加店舗は支給されるクーポン券を通じて消費の促進を図る。
環境政策については、浦添市内のごみの回収体制が現在、収集回数は2回での対応となっているが、集中的なごみの増加などを踏まえ、改善策が模索されている。これにより市民の環境意識の向上も期待される。
道路行政の現状では、チョンダ公園横の信号機について警察との協議を行い、安全対策が一層強化される見込みである。また、加齢性難聴者への補聴器購入費補助案についても、市内のニーズを受けて検討が進められているが、財政的な厳しさからの即時導入は難しいとの状況が説明されている。
松本市長は、今回の議会を通じてこれら重要なる施策の実現と実行力を示し、浦添市民主化の進展を推進していく考えを述べており、地域の期待が込められている。